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ZEHロードマップを策定しました

 今年度から2020年度までの新築戸建住宅におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定しました。

 日本は昨年開催されたCOP21(国際気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26%削減する目標を公約しました。目標達成のために家庭部門では39.3%の大幅な削減が求められており、これに貢献するZEHを普及するためのロードマップが昨年12月に資源エネルギー庁より発表されました。その具体的な施策として、4月より、ハウスメーカーや工務店のうち、自社で受注した住宅の中でZEH(Neary ZEH※を含む)が占める割合を 2020 年度までに 50%以上とする ZEH 普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募を開始しています。「ZEHビルダー」登録は、「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金(ZEH補助金)の交付要件となっています。

2020年度までのZEH普及目標を50%に設定

 ケンコーホームでは、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画における「2020年までに標準的な新築住宅でZEHの実現を目指す」という目標に対して、2020年度までのZEH普及目標を年度別に定めたロードマップを策定しました。今後もさまざまなZEH普及策を検討し、目標達成に向けて取り組むことで、低炭素社会の実現に寄与する考えです。

ケンコーホームのZEH普及目標

年度 2016年度
(H28年度)
2017年度
(H29年度)
2018年度
(H30年度)
2019年度
(H31年度)
2020年度
(H32年度)
目標値 5% 10% 20% 35% 50%
実績値 0% - - - -

※:ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅。

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